生活困窮者等自立支援事業

働きたくても働けない、住むところがないなど、まずは相談窓口にご相談ください。
一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関・団体と連携して、解決に向けた支援を行います。

日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)

認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など判断能力が十分でない方を対象に、利用者との契約に基づき、地域で安心して暮らせるように、福祉サービス利用援助を中心として、日常的な金銭管理サービス、重要書類の預かり等の支援を実施しています。

生活福祉資金貸付事業

他の貸付制度の利用ができない低所得者世帯や障がい者・高齢者世帯の経済的自立と生活の安定を目指し、市町村社会福祉協議会(以下、「市町村社協」という)が相談・申請窓口となり、都道府県社会福祉協議会(以下、「県社協」という）が運営しています。また、借入申込時から貸付、償還中において、担当の民生委員が生活の安定・向上に必要な相談・支援活動に携わります。その他、県社協、市町村社協などから、世帯(家族)の状況を確認された場合には、正直に偽りなく、お話いただいています。
※ご利用にあたっては、「借用書」により、県社協と借受人・連帯借受人・連帯保証人などが、借入及び償還について契約を結ぶことになります。

預かりサービス事業

山都町社会福祉協議会(以下、「山都町社協」という)が運営する施設入居者及びその他のサービス受給者の金銭管理に不安のある方が安心して自立した日常生活を送れるよう、通帳や印鑑、日常生活に必要な現金を山都町社協金庫にて預かり、保全するための一連の援助を行うサービスです。利用料は無料ですが、保険料として年額400円が必要です。

1.施設名：生活支援ハウス清楽苑、大久保高齢者住宅
2.通帳及び印鑑とし、預かる現金については一人につき上限を3万円と定める。
3.貴金属、骨董品は対象外とする。

生活サポートセンター事業

高齢となり日常生活で「ちょっと困ったな、手伝ってほしいな」の声に地域住民同士が気軽に支えあえる相互支援活動です。有償の活動ですが、営利を目的とせず、依頼者の負担軽減や感謝の思いを謝礼金（報酬）のやり取りで表しています。会員登録をすることで、支援活動をするという事も依頼して支援を受けることもできます。自分に出来ることや元気な時に手助けが必要な人に手を差し伸べ、「お互いに支え合うことが出来る」仕組みです。
　
くわしい内容についてはチラシをクリックしてください。

福祉用具貸与事業

この事業は、家庭で使われていない未だ使用可能な福祉用具等を住民の方より提供いただき有効利用することで、ごみ減量等環境問題に寄与し併せて介護保険制度で福祉用具貸与を除外された山都町内の利用者等に対して社協と町の協働事業として独自に貸与を行い生活の利便性を図ることを目的とする事業です。

対象者　高齢者または障がい者等で日常生活の自立または介護の軽減等に必要な者。ただし、介護保険認定により福祉用具の貸与または購入の可能なものは除く。

利用期間　原則として６ケ月とし、引き続き利用する時には、利用状況を確認のうえ必要と思われる者については更新する。ただし、介護認定等で貸与等が可能となった場合はその時点で利用を中止する。